公正証書の作成

離婚時に慰謝料の支払い，養育費の支払いを合意しても，相手が本当に払うか疑問，結局払わないのではないかというときもあります。

協議離婚，調停離婚，裁判離婚のうち，調停，裁判で条件が決まっている場合には，相手が支払わないときに，相手の財産から回収する強制執行手続きをとることができます。

他方，協議離婚では，仮に協議離婚に際して合意書を作成していても，それだけでは，相手が支払わないときに，相手の財産に強制執行をすることはできません。

この場合には，合意書があっても，訴訟を提起して，勝訴判決を取得しないと，強制執行はできないのです。

そこで，協議離婚の場合に，相手の支払い確保のために，離婚協議書を公正証書にすることがあります。

公正証書にしておくと，例えば相手が慰謝料，養育費を支払わなくなった時に，相手の預金，給料，不動産等の財産を差し押さえて，そこから回収することが可能となります。

公正証書でないと，一旦判決を取得しなければならないので，余計な手間と費用が掛かってしまいます。

公正証書を作成するためには，当事者二人とも，公証役場に行き，公証人が合意内容を確認して，作成することになります。

このように慎重な手続きをするのは，公正証書にすると，訴訟をしなくても，すぐに強制執行手続きをとれるからです。

もちろん，代理人を選任していれば，代理人が公証役場に行くこともできます。

横浜の離婚弁護士　細江智洋