横浜の離婚弁護士 細江智洋 養育費・婚姻費用 算定表

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養育費・婚姻費用 算定表

養育費や婚姻費用については,広く算定表が用いられています。

この算定表については,様々な議論がありますが,現実に実務では重視されていますから,まずは算定表に従った金額を把握する必要があります。

インターネット上でも公開されていますから,検索をしてみてください。

 

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簡単に使い方の説明をします。

夫婦のみの場合や,子の人数(1~3人)及び年齢(0~14歳と15~19歳
の2区分)に応じて表が分かれています。

いずれの表も,縦軸は支払う側の年収,支払を受ける側の年収をです。

年収は,給与所得者の年収と自営業者の年収に分かれています。

給与所得者の場合,源泉徴収票の「支払金額」(つまり,控除されていない金額)が年収に当たります。

自営業者の場合,確定申告書の「課税される所得金額」が年収です。

なお,児童扶養手当や児童手当などの子のための社会保障給付は,権利者の年収に含めません。

以上の他に,実際の算定上様々な問題が生じる場面がありますが,それらは個別の事案に応じて処理をしていくことになります。

横浜の離婚弁護士 細江智洋

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