養育費の算定(2)

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養育費を家庭裁判所が参考とする算定表に基づいて計算するには,権利者と義務者の総収入を明らかにする必要があります。
給与所得者の方の場合,源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額が,算定表を用いる上での総収入になります。
給与明細書では,給与の月額ですので,歩合給が多い場合にはその変動が大きく,ボーナスや一時金といったのものの金額が含まれていないことに注意が必要です。
自営業者の場合には,確定申告書の「課税される所得金額」の欄に記載されている金額が総収入にあたります。売上金額ではありません。
横浜の離婚弁護士 細江智洋

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