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離婚が認められる期間
離婚をする場合には，協議離婚，調停離婚，裁判離婚の各段階があります。
離婚の可否に期間が関係するのは，裁判離婚の段階においてです。
協議離婚は，当事者間での話し合いで離婚をする場合で，裁判所を介さないものです。
そのため，裁判所を介さなければ，弁護士が代理人でも，協議離婚に変わりありません。
次の，それでも離婚が成立しない場合には，離婚調停に置おいて，裁判所の調停委員を挟んで話し合いをします。
これもあくまでも話し合いですので，合意が成立しなければ，離婚にはなりません。
もっとも，協議離婚とは違い，離婚調停が成立すれば，申立人が単独で役所に離婚届けを提出することができます。
さて，調停離婚も成立しない場合には，離婚を求める側から離婚訴訟を提起して，判決による離婚を目指すことになります。
判決では，裁判所が，当事者の意思に関係なく，離婚の可否を決定しますので，証拠に基づき，法律上の離婚原因があるかどうかを判断します。
離婚原因は「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合にも認められます。
その際に，浮気，ＤＶ等，比較的明確な事由があれば，それ基づき離婚が認められる可能性が高いです。
しかし，そうでないと，簡単には離婚は認められません。
そうはいっても，長期間別居が続いていると，離婚原因認めれる可能性が高くなります。
一つの基準としては５年です。
もちろん，別居以外の事情によって，１年程度の別居でも離婚が認められる場合もあります。
横浜の離婚弁護士 細江智洋
