離婚のhouritu

離婚時には，親権，養育費，慰謝料，別居後離婚成立までの婚姻費用，年金分割，面会交流等，様々な条件を決めることになります。

これらは，すべて法律によって根拠付けられています。

一つ一つの法律を弁護士のように理解する必要はありませんが，結果として法律によって根拠付けられている様々な条件について，離婚時には決める必要があります。

また，そもそも離婚することができるかどうかについても，法律が深くかかわってきます。

まず，離婚は協議又は調停において，合意ができれば，どのような理由であっても，離婚が成立します。

なお，離婚調停も，調停委員を介した話し合いです。

当事者間での協議離婚が成立しない場合には，家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。

離婚調停も成立しない場合には，離婚を求める側が，家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。

訴訟では，合意がなくても，裁判官が当事者の主張立証に基づいて，離婚の有無，離婚する場合にはその条件を決めます。

このときに離婚が認められるかどうかは，法律で決められた要件を満たすかどうかできまります。

もちろん，法律上の要件は「婚姻を継続しがたい重大な事由」というように，抽象的な要件ですので，具体的には，過去で問題となった事例（裁判例）を参考にする必要があります。

横浜の離婚弁護士　細江智洋