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離婚調停の費用
離婚に際して，当事者だけでの話し合いができない場合には，家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。
離婚の合意が成立しなければ，最終的には訴訟で離婚を争うことになりますが，法律上，離婚についてはまずは家庭裁判所の調停で話し合ってください，ということになっています。
離婚調停はすでにお気づきかと思いますが，あくまでも話し合いです。
調停委員という男女の年配の人組が間に入っって話を進めますが，あくまでも話し合いであり，双方納得の合意が成立しなければ，離婚調停は不調により終了します。
さて，離婚調停の費用ですが，申立時に１２００円の収入印紙と，予納郵券９６６円分を裁判所に納める他は，原則として費用はかかりません。
このほかには，調停を弁護士に依頼する場合には，弁護士費用が別途かかります。
私にご依頼いただく場合の費用は，このブログの費用のページに記載があります。
調停段階では訴訟とは違い，必ずしも弁護士を常に選任するわけではありません。
ただし，基本的には，調停委員は，当事者に肩入れはせず，法律的なアドバイスもしません（してはいけない）ので，弁護士に依頼する方が，有利になったり，不当な合意を避けることができる場合もあります。
ケースバイケースですが，一度は専門家である弁護士にご相談をされると良いと思います。
横浜の離婚弁護士 細江智洋
