別居中の生活費を請求できるか

夫婦での生活を続けることができず，離婚前に別居を開始することがよくあります。

その場合，生活費はどうなるのでしょうか。

共働きの場合は，当面問題にはならないでしょう。

しかし，専業主婦であったり，パートで少し働いているだけの場合に，別居を開始すると，家賃すら払えないということになりかねません。

別居をする際には，ある程度生活の目処を持っていただくと良いのですが，そうはいっても，小さいお子さんがいらしたりすれば，すぐにお仕事を始めるのが難しい時もあるでしょう。

離婚が成立するまでは，夫婦間の扶養義務として，収入が多い方が，少ない方に対して，生活費を負担する義務を負い，婚姻費用の負担と言います。

これには，妻と，その妻が監護している子の生活費を含みます。

いわゆる離婚後の子の養育費との違いは，妻の生活費が含まれているかどうかです。

離婚後は元妻に対する扶養義務はありませんので，養育費だけが問題となります。

さて，婚姻費用について協議で定まらなければ，家庭裁判所に対する調停，審判の申し立てにより決めることになります。

多くの場合は，離婚調停と同時に進めることになります。

横浜の離婚弁護士　細江智洋