別居中にも，収入の多い方から少ない方に対して，生活費を負担する義務があります。
では，この生活費の金額はどのように決めることになるのでしょうか。
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話し合い
まず，夫婦の間で話し合って納得する金額が決まれば，その金額を毎月受け取ることになります。
しかし，別居の経緯などによっては，相手方が支払を拒むこともあるでしょう。
そのような場合は，婚姻費用分担請求調停という調停を，家庭裁判所に申立てます。
家庭裁判所における調停
家庭裁判所の調停では，調停委員という，男女一組の比較的年配の方々が，夫婦の間に入って，話し合いを進めます。
調停はあくまでも話し合いであり，合意ができないと生活費の金額（正確には「婚姻費用」といいます）を決めることはできません。しかも，調停委員は中立第三者の立場ですので，一方に肩入れをして，いくら払うべきだというようなことは原則としてできません。
もっとも，家庭裁判所では，双方の収入や子供の人数に応じて，手間を掛けずに早く金額を決めるために，算定表という一覧表を用いています。
そのため，一般的にはこれくらいの金額になりますよ，という程度の話は，調停委員からも話してもらうのが通常です。
それでも調停で金額が決まれなければ，裁判所が審判という手続きで，婚姻費用の金額を決定します。
家庭裁判所における審判
審判手続きは，話し合いの場ではありませんので，双方が提出した収入資料やお話を元に，裁判所が金額を決めます。
このときの基準となるのは，調停段階でも話題になるはずの，算定表と呼ばれる一覧表か，その元になっている計算式です。
弁護士 細江智洋
