
別居をする場合に,一番心配になるのは,生活費だと思います。
別居時には,どのような生活費が考えられるかをあらかじめ知っておく必要があります。
相手方から受け取る婚姻費用
婚姻費用とは,夫婦の扶養義務を根拠として,収入の多い方から少ない方に対して,一定の生活費を負担するものです。
多くの場合には,専業主婦をしているなど,女性から男性に請求します。
これは,双方の収入に応じて,一定金額を支払う義務がありますので,万が一当事者間の話し合いで決まらない場合には,家庭裁判所の審判により,裁判所に決めてもらうことができます。
別居後の生活設計のために,あらかじめどのくらいの婚姻費用となるか知っておく必要があります。
児童手当などの公的扶助
婚姻費用とは別に,母子手当,児童手当などの公的な扶助もあります。
別居した場合には,実際に子供を監護している親が児童手当を受け取るべきことになります。
詳しくは,区役所などに問い合わせて,確認をしておいてください。
弁護士 細江智洋