横浜の離婚弁護士 細江智洋 不貞行為慰謝料が認められない場合

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不貞行為慰謝料が認められない場合

配偶者の一方が不貞行為をした場合には,不貞をされた他方の配偶者は,浮気をした一方配偶者と,浮気の相手方に対して,慰謝料請求をすることができます。

 

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しかし,浮気をされても,慰謝料請求権が否定される場合があります。

それは,既に婚姻生活が破綻している場合です。

平成8年3月26日の最高裁判決では,「甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。」とされています。

このことは,浮気をした時点で,すでに婚姻関係が破綻していた場合,例えば夫婦間で一度離婚の話し合いをして当面別居することとし,別居が長期にわたっていた時などがあたります。

なぜこうなるかというと,最高裁は次のように説明しています。

「丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」

つまり,浮気について精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求権が認められるのは,夫婦の共同生活の平和を維持することが権利あるいは法律で保護する利益とされており,浮気はこのほうな利益を破壊する行為だからです。

夫婦生活がすでに破綻されているときには,もはや法律で保護に値するような利益がないということなんです。

なんだか,離婚を拒絶していて浮気をされた方としては納得がいかないところもあるかもしれませんが,法律論としてはこういうことになります。

もちろん,そもそも夫婦生活を破綻に導いた有責な配偶者に対しては慰謝料請求が可能です。

さて,ちょっと難しい話なので読み飛ばして頂いてかまいませんが,上記の見解からすると,婚姻生活が破綻されていなければ,浮気をした相手に慰謝料請求が可能となります。

このことに対しては,いわゆる美人局を助長するとか,非嫡出子からの強制認知を抑制するなどの批判があります。

横浜の離婚弁護士 細江智洋

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