財産分与と住宅の利用権

夫婦の婚姻背活中に形成した財産は，離婚時に財産分与の対象となり，住宅も当然対象となることは，これまで何度も説明をさせていただきました。
さて，住宅は一方が単独で取得する場合，たとえば夫名義の住宅を夫がそのまま取得する場合，妻子は必ず出て行かなければならないのでしょうか。

原則として，妻子は出て行かなければなりません。

しかし，財産分与の一つの態様として，住宅を取得しない妻とその子のために，賃借権や使用借権を設定することもあります。

使用借権とは，無償の場合のことを指します。
これは，当事者間の協議，合意がもちろん，審判や判決によって定められる場合もあります。
例えば，子が成人するまでの期間，賃料月額いくらで，賃借権を設定するとか，建物を妻に分与し，敷地については賃借権や使用借権を設定することなどもあります。

さて，財産分与の一環として賃借権を設定した場合には，必ず賃借権の登記をしてください。

あまり聞いたことがないですよね。
不動産の賃借権は，登記をすることができます。
なぜ登記をしなければならないかというと，住宅ローンが残っていて抵当権が設定されているような場合に，抵当権の実行により第三者が所有者になると，賃借権の登記がされていないと，その新たな所有者に対して賃借権を主張できず，明け渡さなければならなくなってしまうのです。
そのため，上記のような場合には，賃借権の登記をしておく必要があります。
横浜の離婚弁護士　細江智洋