土地賃借権譲渡許可 離婚相談弁護士横浜 細江智洋

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土地賃借権譲渡許可

離婚時の財産分与において,借地上の建物を名義人である夫から妻に譲渡する場合,借地権については第三者への譲渡になり,原則として貸主である地主の許可が必要になります。

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そこで,貸主が許可をしない場合でも,原則として解除は認められないことは以前このブログでご説明しました。

とはいっても,宙ぶらりんの状態で生活するのも不安だと思います。

そこで,土地賃借権譲渡許可の申立てを裁判所にして,地主の承諾に代わる裁判所の許可をとっておくことが考えられます。

これについては,借地借家法19条が次のように定めています。

「1 借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。
2 裁判所は、前項の裁判をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
3第一項の申立てがあった場合において、裁判所が定める期間内に借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、同項の規定にかかわらず、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができる。この裁判においては、当事者双方に対し、その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。」

 

ご注意いただきたいのは,上記3項で,相当の対価等を裁判所が定めることができるとされている点です。

夫婦の場合であれば,少額か,対価の定めがない場合が多いのではないかと思います。

離婚相談弁護士横浜 細江智洋

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