借地権の分与と解除 離婚相談弁護士横浜 細江智洋

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借地権の分与と解除

 

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離婚時に借地権付きの住宅を財産分与した場合に,地主から解除されるかというと,これは賃借権の譲渡という問題になりますから,基本的には信頼関係を破壊するような背信的行為があった場合にのみ行使されるものとされています。

最高裁昭和44年4月24日(民事判例集23巻4号855頁)は,夫は宅地を賃借し妻は存地上の建物を所有して同居生活をしていた夫婦の離婚に伴い,夫が妻へ借地権を譲渡したという事ケースについて,次のように判断をしています。

「被上告人両名は夫婦(昭和二七年一〇月一三日婚姻届出)として本件土地上の本件家屋に居住し生活を共にして居たものであり、上告人は昭和二九年九月一日被上告人Aとの間に本件土地賃貸借契約を締結するに際し被上告人両名の右同居生活の事実並びに本件家屋の登記簿上の所有名義は被上告人Aであるが真の所有者は被上告人Bであることを知つていたものであり(昭和三〇年八月一七日被上告人Bへ本件家屋の所有権移転登記がなされた)、その後被上告人両名の夫婦関係の破綻、離婚(昭和三六年二月一〇日協議離婚届出)に伴つて、同居していた被上告人Aから被上告人Bへ昭和三七年二月頃に本件土地賃借権が譲渡されたが、被上告人Aが昭和三七年二月頃他へ転出したほか本件土地の使用状況の外形には何ら変るところがないというのであるし、その他原判決確定の諸事情を考えれば、右賃借権の譲渡は、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合にあたり、上告人は、被上告人Aに対し民法六一二条二項によつて本件賃貸借契約を解除することはできず」

 

要するに,賃貸人が同居生活及び妻の建物所有を知って夫に宅地を賃貸したような場合には,他に不当な事情がない以上は,財産分与に伴う賃借権譲渡は,背信行為とは認められない,ということです。

結論としては,その通りだろうとは思いますが,論理的に説明するとこうなります。

離婚相談弁護士横浜 細江智洋

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